カテゴリー: 活動内容

9月から10月にかけて実施された健診キャンペーンの活動について報告します。
事業地の一部に、数年に一度の大洪水による被害が発生し、衛生環境が悪化に伴う子どもの健康状態への影響を最小限にするために、2歳以下の子どもを対象に、健康診断・健康教育と、水の配布を実施しました。

目的は
・脆弱人口である子どもへ飲料水の配布し、安全な水へのアクセスできる環境を促進する。
・低栄養・下痢症状の子どもを早期発見・搬送する。
・洪水に関連した健康教育を行い、村人の疾病予防行動を啓発する。
健康診断の結果は2段階に分け、重症急性低栄養で緊急に受診を要する場合は診断当日に保健センターへ紹介し、その後個別の栄養指標の算出して分類し、低栄養で受診を要する場合は水の配布時に保健センターを照会しました。
こちらの活動は「カンボジア洪水子ども支援募金」として支援できますので、ご協力お願いいたします。
【活動期間】
健診・健康教育：9月11日～9月21日　※9月16日（日）を除く
水の配布　　　：9月18～10月3日　※土日祝日を除く
【対象地と対象者】
クポッタゴン保健センター、ピァムゴッスナー保健センター管轄村１６村の2歳以下の子ども
【活動内容】
1）集団健康診断：身長・体重・上腕周囲径の計測と質問票を用いた問診
2）集団健康教育：下痢について
3）緊急物資支援：2歳以下の子ども当たり40L飲料水ボトル配布
【実施協力者】
•NCGM（国立国際医療研究センター国際医療協力局：以下NCGM）栄養調査チーム フィールドスタッフ
•保健行政区長・各村の村長・保健ボランティア・住民（会場提供など）
【実施内容】
〇健康診断・健康教育へ参加した子供：427人(クポッタゴン214人　ピアムゴッスナー213人)
〇20Lの飲料水ボトルの配布数：958本が479人の子どもに届けられた。
1）集団健康診断
身体計測と保健センターへの照会
国立国際医療研究センター栄養調査チームが、子どもの主養育者を対象に子どもの既往歴などについて質問票を基にインタビューを実施し、その後、身長・体重・上腕周囲径を計測した。

インタビューと身体計測の後に、１．現在下痢症状がある、または、2．重症急性低栄養かどうかを判別するために、PHJスタッフがスクリーニングシートを用いて、受診を必要とする子どもの選定を行った。
【選定結果1】
健診当日に下痢症状のある子ども16例（PKS管轄村9人、KTN管轄村７人）を保健センターへ照会した。その他、2例の上腕周囲径で重症急性低栄養の基準を満たす子どもが認められたが、すでに受診し経過観察中だったため、今後の通院継続の必要性について改めて説明した。

2）集団健康教育
洪水に関連した健康被害の下痢を題目として、PHJスタッフによる健康教育が行われ、集まった対象年齢の子どもを持つ養育者が健康診断の前後の時間を利用し参加した。

3）緊急物資支援
健診・健康教育の活動に参加した子ども（一部、私事で健診・健康教育には参加できなかったケースも含む）に配布された、引換券と交換に子ども一人当たり40Lの飲料水の配布を行いました。当日取りに来られなかった人もいましたが、保健ボランティアの協力により、すべての引換券をもった子どもに安全な水を届けることができました。

【選定結果2】
水の配布と共に、健康診断の結果を個別に配布し、受診が必要な子どもには養育者に紹介状を渡しました。クポッタゴン保健センターでの低栄養の子どもの割合は27.6％、ピアムゴッスナー保健センターでは32.9％でした。
【活動を終えて】
水と健診結果の配布では、興味の対象は主に水をもらうことだろうと予測していましたが、真剣に子ども健診結果を見ているお母さんが多く見られました。
このような活動を通して、子どもの健康に少しずつ村のひとの関心が高ることを願います。

カンボジア洪水子ども支援募金にもありますが、2018年8月よりメコン川流域で洪水が発生しPHJの事業対象地の一部でも、洪水により地域の大部分が水没し、多くの住民とその家畜が主要道路沿いの家屋付近に密集し避難生活を余儀なくされています。
水没したエリアでは飲み水や生活用水として使われている水が排せつ物などで汚染されている状況です。もともと脆弱な農村地の衛生環境がさらに悪化し、子どもの健康状態への影響が懸念されています。

PHJでは、このたび国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（略称：NCGM）国際医療協力局の調査チームとともに、緊急物資支援の配布と、重篤な急性低栄養、繰り返す下痢などの重篤な感染症兆候のある2歳未満の子どもの早期発見・搬送と、健康教育による村人の健康被害の予防啓発活動を実施しています。

 

PHJがコンポンチャム州ストゥントロン保健行政区で行っている事業は最終段階に入り、現地が自力で事業を継続していける体制を整えています。そこで6月にはPHJが実施してきた4年間の活動の引継ぎ会議を開き、保健行政区のスタッフとともに話し合いました。

PHJは保健センターの運営やスタッフや助産師の連携会議、村における保健教育など8つの活動を実施してきました。現地側が主体的にこれらの活動を続けることが重要なため、丸投げするのではなく、どのような形態であれば継続できるかを話し合いました。
またこうした活動を統括する立場にある保健行政区自体の運営能力（事業マネジメント、会議運営、情報 収集と分析）の強化活動についても見直しを行いました。

保健行政区の年間計画の過去6か月間の進捗状況を振り返っている様子
保健行政区の年間計画の過去6か月間の進捗状況を振り返っている様子

村での調理実習キャンペーンを行いました。
この活動は、母子を含めた多くの女性に栄養ある子供のための食事の調理を広めていくために、月に1回1つの村で離乳食となる栄養豊富なお粥の調理を母子保健ボランティアと実践するというものです。
2歳以下の子供とそのお母さんのための活動ではありますが、とくに限定せずに呼びかけたところ
対象の母子の祖母の年代の女性や中学生なども以前より多くの女性と男性も数名、合計36名が参加してくれました。

 

母子保健ボランティアは参加者と楽しくコミュニケーションを取りながら調理を行い、調理後は子供たちも含めて試食しました。

 

子供からおばあちゃんまで幅広い年代が集まり栄養たっぷりなお粥の作り方を実践することができました。

母子保健ボランティアによる家庭訪問をモニタリングしました。
この家庭訪問は母子保健ボランティアが妊産婦さんを訪問して保健知識の強化や意識改善を図る大切な活動であり、母子保健ボランティアが正しい知識をしっかり説明できているかPHJスタッフがチェックしました。
モニタリングは妊娠期と産後の２種類があり、3村で20人の母子保健ボランティアを対象となりました。
▼妊婦さんに説明する母子保健ボランティアをモニタリング


▼産後の家庭を訪問し新生児のケアについて説明しているところ

モニタリングをする中で健康を損なう恐れのある伝統的医療を続けているケースも確認され、今後も母子保健ボランティアと協力して正しい知識を普及していくことの重要性が感じられました。
今回モニタリングを行った母子保健ボランティアの保健教育スキルは妊婦健診、産後検診ともに高得点でした。
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子供の健康な成長支援（パイロット事業）の活動が始まっています。
この事業は生まれてから2歳までの子供達が質の良いケアとコミュニティのサポートで、
健康な成長と発達を遂げることを目標としています。
このコミュニティを支える核となる母子保健ボランティアを対象に
栄養に関するトレーニングを実施しました。
州保健局の担当者や保健行政区の母子保健担当者　合わせて3名がトレーナーとなり、2日間にわたり講義と実習が行われました。

2歳以下の子供とその母親への教育内容で
1日目は「栄養や食品、母乳栄養や衛生に関する講義」
2日目は、「栄養豊富な食品について、生活における衛生、食品の安心について、栄養豊富な食事の作り方について」でした。

2日目の栄養豊富な食事の作り方については、6か月児へのお粥の作り方の調理実習を参加者全員で行いました。

参加者は熱心に講義に耳を傾け、意見を述べたり質問をしており、調理実習でも協力して調理工程をこなしていました。
参加者の事前テスト平均は45.5点、事後テストは84.9点で、知識もしっかりと身についたことが確認できました。

12月末の2日間に保健行政区にて12保健センターの助産師を集めて助産師連携会議を開催しました。助産師21名がこの会議に参加しました。
会議ではまず、保健行政区の母子保健担当者より、助産師モニタリング時の問題点のフィードバックが行われ、健診混雑時の手洗いの徹底ができていないことがトピックとして取り上げられました。

各保健センターからの問題事例の報告とケーススタディでは、早産、妊娠高血圧症、胎盤排出遅延などの搬送事例や、伝統的産婆が出産介助した後で問題が起き助産師が呼ばれたケースなどが話合われ、州保健局からのトレーナーを交えて、今後どのように対応したらよいのかが話合われた。

午後には家族計画で使われる避妊具挿入についての講義と実技演習がトレーナーによって行われ、地方病院助産師も各自の演習のサポートをする様子が見られました。

本ページに掲載されている写真は、写真家の久保 年弘氏の撮影によるものです。
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母子保健ボランティアは妊産婦への家庭訪問で保健知識強化を図り、保健センターの利用を促すという、事業の中でも大切な役割を担います。
この家庭訪問の際、母子保健ボランティアが妊産婦さんに何をどのように伝えるかが重要なのは言うまでもありません。

そこで2つの保健センターの管轄エリアの母子保健ボランティアの家庭訪問モニタリングを始めました。
このモニタリングでは各母子保健ボランティアに妊婦あるいは産後の女性の家庭訪問を行ってもらい、そこで実際の保健教育と情報収集の様子をチェックします。
モニタリングの際にはレポート等の記録についても確認を行っています。

母子保健ボランティアのスキルについては経験の差などもあり、チェックの結果はややばらつきがある、活動へのモチベーションにかなりの差がある、などの状況がこのモニタリングから見えてきました。
母子保健ボランティアの担い手である女性たちは、自身の農作業や短期出稼ぎなどの合間を縫って、このような地域を支える活動に関わっているという状況を踏まえて、これらの課題に向き合う必要があるようです。

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